メルマガ：200th 「雑居ビルの会議室から始まる経営会議と、大相続時代の到来」

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こんにちは。門垣です。

今回で200週間、メルマガを書き続けてきたことになります。自分が書きたいことだけを書く、一方的な日記のようなメルマガですが、それでも読み続けてくださる皆様には心から感謝しています。 

 特に最近の内容は、文化や歴史を軸とした内容が多く、

哲学者カントの【緑色の眼鏡】といいますか、すべての事象や物事に対して、歴史的な内容と時間軸で捉えてしまっている自分がいるため、フィルターがかかり、つまらない内容になっているかもしれません。

 さて、今週はメンバー全員でQ2の振り返りと、Q3・Q4に向けた経営会議を行いました。創業以来、経営会議はあえて雑居ビルの貸し会議室で行っており、毎回初心に立ち返る時間になっています。私たちのビジネスは四半期ごとの短期的な成果に一喜一憂するものではなく、数年、数十年の単位での積み重ねが本質です。

 とはいえ、日々の取り組みを調整しながら長期の方向性を磨いていくために、また4期目の会社として生き残っていくために、定期的な社内会議と、四半期毎のお客様への活動報告レポーティングを続けています。

 モノリスは、2022年4月から本格稼働を始めましたが、現在は正社員9名、パートナーやインターンを含め14名ほどの体制になりました。

【日本発、世界から必要とされる最高峰のマルチファミリーオフィスを目指して】というビジョンを掲げ、【お金にまつわる情報格差をなくし、最良の意思決定をサポートするパートナーであり続ける】というミッションのもと、資産だけでなく、哲学や思想も次世代へ残していけるようなファミリーオフィスサービスの構築に日々取り組んでいます。

 根本を振り返れば、私たちがこのサービスを行う意義は、お客様の目標や夢、実現したいことを叶えるためにあります。運用やその他のソリューションはあくまでその手段にすぎません。その結果として、お客様だけでなく、ご家族や経済、そして社会全体へと良い影響が波及し、還元されていく―そんな循環をつくりたいと考えています。

ありがたいことにお客様の数も増えており、最近はお客様からのご紹介で新たにお付き合いが始まるケースも多くなりました。背景には、日本の富裕層数そのものが増えているという現実があります。資産5億円以上の世帯は2019年の約9万世帯から、2023年には11.8万世帯に増加（+31%）。加えて大手M&A仲介会社3社の成約件数は年平均12%で増加しており、若い経営者による会社売却や事業承継の動きが広がっていると感じます。

 最近では会社を売却された方からのご相談も増えています。売却後の生活について伺うと、口を揃えて出てくるのが「新しい事業を始めたい」あるいは「社会活動に取り組んでいきたい」という声です。

 もちろん「余暇を楽しみたい」という方もいますが、2-3年で飽きるという先輩経営者の体験談が多く共有され、皆さん「次に何をするか」を考える傾向が強まっています。ひと昔前は「豪邸に住む」「高級車に乗る」「世界を旅行する」といった、いわゆる成功者の生活そのものを目的にする方が多かったのですが、今ではそれは手段となっている気がします。

 むしろ「どんな人生を送りたいかというライフスタイルや、自分にとっての幸せは何かという定義を追い求める」動きが広がっています。そして実際には、売却を検討し始めた頃から、お金や次の人生について相談される方が多いのも事実です。

 逆に50代半ば以降の現役オーナーからは、事業承継や相続のご相談が多くなります。誰に何を承継するのか、という問いが避けて通れなくなっているのです。

現在、日本では「10人に1人が相続税の課税対象」といわれる大相続時代。

国も規制を緩和するため、事業承継税制の特例措置を導入して、全株式にかかる100%の税金を納税猶予・免除の対象とするなど、大判振る舞いをしています。

会社を誰に引き継ぐのか、または引き継がないという選択肢もあります。私の感覚では、多くの場合は幼少期の環境や育った状況を踏まえて子供への承継を考える人が多く、「自分が苦労したから、子供にはさせたくない」という思いから資産を残す人もいれば、「生きる力を身に着けさせるために、自立させるために、甘えさせたくない」という意味合いで資産をあまり残さない人もいます。

子供に財産を残す気がない、12人のものすごい富裕層たち

https://www.businessinsider.jp/article/290699

例えば、日本人ではありませんが、東証に上場する時価総額2兆円超の日本ペイントホールディングス。大株主であるシンガポールのゴー・チェンリャン氏が今年8月に逝去されました。通常であれば子供に相続するところですが、今回は世代を飛ばして6人の孫に資産管理会社の株式を相続させたと報じられています。その結果、孫全員がビリオネアとなりました。真相は不明ですが、一極集中を避けてリスク分散を図ったのか、あるいは孫世代への意識づけを意図したのかもしれません。

 こうした事例は決して遠い世界の話ではなく、今後ますます多くのファミリーに関係してくるものだと思っています。事業や資産をどう次世代につなげるかを早くから準備しておくことで、選択肢を大きく広げることができます。

したがって、弊社では下期は運用以外のソリューションも強化し、事業・資産・人生の選択肢をさらに広げるサポートができればと思っています。

 今週もよろしくお願いします。