メルマガ: 69th 「新会社設立と富裕層の移住先:変化するビジネスと戦略」
【目次】
1.今週の一言/サイバーセキュリティ
2.モノリスの活動日記/新会社設立
3 .富裕層の公然の秘密/シンガポール永住権要件引き上げ、これからの移住先
4. 経営コラム/コンサルティング業界の大躍進 Mckinseyの戦略
1. 今週の一言/サイバーセキュリティ
こんにちは。門垣です。
週末は久々にネットフリックス。
【悪魔のハイウェイ ジョン・マカフィーの数奇なる人生】を観ました。
コンピューターアンチウイルスソフト会社「マカフィー」の創設者であるマカフィー氏のドキュメンタリー番組です。
IT業界の天才と言われ、シリコンバレーで活躍し、上場まで果たして、インテルに売却して大富豪になった輝かしい経歴を持っていましたが、脱税容疑や、殺人事件の重要参考人になったり、各国の政府の機密情報を得るなどの理由で、独房で生涯を終えた波乱万丈の人生を送っています。
その逃亡生活を追ったドキュメンタリーですが、人間の本能、欲望、人生観など深く考えさせる番組でした。
また番組とは関係ありませんが、日本の大企業が毎日ハッキングされているこの時代において、お客様への支援として、サイバーセキュリティーのサービスをいれるかどうか、改めて考えた方がよいなと感じた一週間でした。
2. モノリスの活動日記/新会社設立
お客様からのご依頼やお悩み、課題を、一気通貫でサポートし、解決する仕組みを整えるため、新会社を設立しました。
コンサルティング業務を行う会社、
「Monolith Consulting Group」です。
したがって、全体の組織図として、
①社名: Monolith Holdings
事業内容:グループ会社の経営管理
②社名:マネーコンパス株式会社
事業内容:資産運用助言サービス
③社名:Monolith Consulting Group
事業内容:財務・経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、システム・Itコンサルティング、リース、キャプティブ等(運用以外)
になりました。
サービス内容イメージ図を、メルマガの一番下に簡単に張り付けていますので、ぜひご覧ください。
3.富裕層の公然の秘密/ シンガポール永住権要件引き上げ、これからの移住先
シンガポール経済開発庁は、永住権の取得要件を厳しくすると発表しました。
具体的には、永住権を申請する外国人は、
①シンガポールの企業に1,000万ドルシンガポール・ドル(約10億1,500万円)の投資
あるいは
②政府指定ファンドに2,500万シンガポール・ドル(約25億円)投資
が必要になったみたいです。
また、ファミリーオフィスを設立するには、5,000万シンガポールドル(約50億円)以上の資金を稼働させることが条件となり、政府が指定する4つのファンドの中で運用する必要があります。
金融規制緩和やキャピタルゲイン税や相続等がかからないので、シンガポールに移住する外国人が増えていましたが、今回の発表により超富裕層でなくては、
永住権を取ることが相当難しくなりそうです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVQKCDWX2PS01
下記の表は、日本の外務省が発表している【海外在留邦人数調査統計】です。
青色が海外に永住している日本人の数ですが、

平成元年が24.6万人だったのに対して、令和4年では、55.7万人に増加しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100436737.pdf
日本離れが著しくみられますが、同時に、地政学、金融、ライフスタイル、教育等の観点から、どこに移住するのか、もより一層ポイントになりそうです。
国別の統計をみると、長期滞在と永住者を含めた数では、圧倒的に多いのが米国です。シンガポールは11位です。
以前のメルマガにも書きましたが、世界の超富裕層、例えばグーグルの創業者であるラリーペイジはニュージーランドの永住権を取得していますが、日本人ではニュージーランドは15位をつけています。

さらに、都市別でみると、1位はロサンゼルス、シンガポールは6位につけています。

米国の西海岸、アジアの都市が多いですね。
私自身も学生時代に、サンフランシスコや香港に留学をしていましたが、日本人にとって、食事も合いますし、自然もあって、町も発展していて、住みやすかったことを覚えています。物価は高いですが。
さて、永住することと、日本居住で海外にお金だけ移動させることは異なりますが、いずれにせよ、モノリスとしてもシンガポールにあるプライベートバンクだけではなく、米国やヨーロッパ等、あらゆる選択肢をお客様にご提供できるように、動いてまいります。
4. 経営コラム/コンサルティング業界の大躍進
さて、世界の先進国においては、少子高齢化問題が進み、労働力不足が顕著に現れていますが、AIやロボットで対応するなど、様々な対策が打たれています。
日本においても、企業の大きな課題の一つは、採用や人財育成であり、募集しても応募がなかなか来なかったり、採用単価が上昇していたり、採用してもミスマッチですぐに辞めていくなど、様々な問題があります。
この労働問題を解決していくために、正規雇用をするのではなく、各専門分野のプロフェッショナルを活用して、コンサルティング依頼をする企業が多くなっていることも事実です。
調査会社IDCのレポートによると、
日本のコンサルティング業界の市場規模は、22年は、約8,600億円でしたが、25年には1.2兆円にも達すると言われており、デジタル関連の経営コンサルティングとIT関連のコンサルティングが大きく飛躍すると言われています。

このようなコンサルティング市場の爆発的な成長を背景に、世界のコンサルティング会社 McKinsey & Compamyは、2021、22年に、どこのコンサルティング会社よりもM&Aに力を入れて、
あらゆる業種や専門的なコンサルティングに特化した企業の買収を進めてきました。

(CBサイトより)
サプライチェーン、デジタルトランスフォメーション、サステイナビリティコンサルティング、デジタルマーケティング等の会社を買収しています。
例、
SCM Connections
https://www.scmconnections.com
S4G consulting
Monolith Consulting Groupにおいても、
お客様からのご依頼や課題を解決できるように、
各領域での専門家、プロダクト、サービスを整えています。
従来のコンサルティング会社との大きな違いは、やはりグループ会社を通じて、お金の運用の支援までできることです。
戦略コンサルティングとプライベートバンクがミックスしたようなイメージです。

現在、各分野においてプロジェクトを実施しています。
具体的な案件事例やサービス内容にご興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。
今週もよろしくお願い申し上げます。