メルマガ：　52th　「未来を読む：不動産節税とドル円相場の行方」

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1. 今週の一言

こんにちは。門垣です。

今週は、金融業界からWEB3業界へ転職された方と会食。

日本では、まだIEO(Initial Exchange Offering 従来の市場ではIPOのようなもの。暗号通貨の取引所が新しいコインを投資家に売って資金調達すること) の例は数える程度しかありませんが、エンタメ企業を筆頭に、IEOしたい会社が長蛇の列に並んでいるようです。

僕自身も、WEB3と言われるものは、ネットでしか触れたことがありませんでしたが、実際に話を聞いてみると、インターネット黎明期のような感覚で、いずれ法律が整い、時間が経てば、ブロックチェーン、IE、ICO、メタバース等の言葉が日本のあちこちで飛び交い、主流になってくるんだと思いました。

株式市場でいう主幹事がIEOをしたい企業を見る観点は、ロードマップを描けているか、ユニークなビジネスモデルか、成長産業か、の3つのようです。毎日勉強してもついていけないWEB3業界ですが、コツコツ情報収集して、勉強していきたいと思います。

2. 富裕層の公然の秘密/そんなに簡単ではない。これからの不動産節税

今年４月、過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断が下されたことは記憶に新しいですが（第28号　週刊モノリスをご参照下さい）、10月19日の日経新聞に、それ以降の「節税ビジネス」に関する記事が記載されていました。

不動産相続節税に転機　最高裁「通常の策」に追徴認める: 日本経済新聞 (nikkei.com)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH14C8R0U2A710C2000000

以下の資料は、賃貸用不動産投資で得られる節税効果を表したものです。

明確な指標が提示されない中で、融資をする銀行は稟議書に「相続税対策」の文字が使えなくなり、高齢者や節税を目的とした
融資には消極的な態度が続いています。

税理士もまた賃貸用不動産を利用した節税の指南に二の足を踏んでおり、これまでの日本において比較的融資が受けやすく相続税評価でも有利であった不動産投資に一石を投じた裁判になったかと思います。

このような環境のなか、2022年6月のマンション価格は2010年に比べ約80％高と好調なマーケットとなっておりますが、この好調が持続可能なのか今後の動向が気になりますね。

3. 金融コラム/ ドル円と日米金利差と相関の高い銘柄

遂にドル円が一時的に150円をつけ、円安が止まりません。

世界各国が引き締めを行い、金利を引き上げているなかで、日本は、マイペースに引き続き金融緩和を継続していますが、このまま円安が拡大し200円までいくと言う人と、来年には落ち着いてくるという人の二極化が始まっています。

さて、そんななか、日米の金利差、円安と相関の高い日本株を調べてみました。

まず、日米金利差(2年)とドル円の回帰分析。
決定係数は0～1の範囲で値をとり、1に近いほど実際のデータや予想が当たっていることを意味します。今回の決定係数は、0.944でした。

一概には言えませんが、日米の金利差とドル円は相関していると言えます。

次に、ドル円の値と相関の高い東証プライム市場(元1部)の銘柄を分析してみました。一番高かった銘柄は、ヤクルト本社で、＋0.96です。

相関係数が高い理由の一つとして、海外売上高比率が高いことが考えられます。ヤクルトの海外売上高比率は23年第一四半期で約41%です。

だからこそ、為替の影響も大きく、今年の1～6月の変動で、世界各国の売り上げ89億円も＋に寄与しています。

ヤクルトよりも、海外売上高比率が高い銘柄があるのに、どうしてヤクルトが一番高いのか気になりますね。ちなみに、二番目に高い会社は、0.95でゼンショーホールディングス、洋菓子のモロゾフ、富士ソフトです。

今週も宜しくお願い申し上げます。