メルマガ：　100th　「100号達成　投資されないベンチャー経営者とは　日本TOBの増加」

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1. 今週の一言/プライベートジェット

こんにちは。門垣です。

今週は、プライベートジェット業界に
20年以上も携わっている素敵な方とご縁ができました。

欧米と比較すると、
まだまだ購入する人や会社が少ないですが、
日本においても普及してきているようです。(具体的な数字も教えてもらいましたが、そうなの？っていう数字でした)

維持費だけでも年間数億円以上はするラグジュアリー商品で、小さいものでも約10億円の価格が設定され、運行管理、パイロット、CA、スケジューリング等、かなりの手間ががかるようですが、一度試乗すると、「わたしも欲しい！」という人が多いみたい。

お客様にサービス化してみたい！と思った一週間でした。

2. モノリスの活動日記/メルマガ100号

実は会社を稼働させる前から始めたこのメルマガ、

はやくも100週目を迎えました。

モノリスの活動日記コーナーは

第3号から本格的に執筆しています。

第3号の内容は

“引き続き金融助言サービスモデルを確立するために動いています。米国では急成長、毎月多くの新しい助言サービス会社が設立され、各社付加価値で差別化をしています。お客様と同じ目線だからこそ、質の高いサービスを提供できるように動けるので、絶対に日本でも流行することは確信していますが、小回りが効かない大手金融機関にとっては難しいでしょう。”

です。

今振り返ってみると、良くも悪くも
言っていることは全く変わっていないですね。笑

このときは、助言免許の申請やどのようなビジネスモデルにするかなど、

調査・ヒアリング・実行をして、準備をしていた期間でした。

ただ金融庁や政府の後押しもあり、

助言ビジネスは日本に広がりつつあります。

弊社のサービスも2年前はこのメルマガだけでしたが、

いまは徐々に形になり、ありがたいことに

助言のお客様が増え、運用する資産も大きくなってきました。

助言以外にも、経営/財務コンサルティング、M&A、資金調達支援、そのほかにも多くの方々とお仕事させていただく機会が増えています。

もう少しすれば、スマホアプリもローンチして、
新しい付加価値サービスも拡充していく予定です。

引き続き、【お金にまつわる情報格差をなくし、最良の意思決定をサポートするパートナーであり続ける】をミッションに躍動して、価値あるサービスをお届けしていきます。

3.記事にコメント/LGT拡大、ベンチャー投資をしない理由、メルカリの戦術、TOB/上場廃止

欧州の富裕層王室が3000億ドルの金融帝国を築く(英語)

https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-29/europe-s-richest-royal-family-builds-300-billion-finance-empire

先週のメルマガにも登場したリヒテンシュタイン銀行(LGT)プライベートバンクの預かり資産が3340億ドル、日本円にして約50兆円に到達し、前年末から6%の成長を遂げている、との報道。野村證券の預かり顧客資産残高が約120兆円であるため、約1/3といったところであるが、LGTはリテール部門(マス層)がないため、富裕層だけでここまで大きくしている。やはり、王室自らも顧客と同じスタイルで運用をしてリスクをとっているため、サラリーマン金融機関とはわけが違う。説得力があるがゆえに、資産が増えていくのであろう。

ベンチャーキャピタル11社が明かす、「こんなスタートアップには投資をしない」5つの理由

https://www.businessinsider.jp/post-276040?utm_source=Money%20Mailmagazine&utm_medium=email&pnespid=._6Rno5W4qDa.7a_tB_i4fsYuxcMriMphAgwDUQ0uVOVA8fVeXtT3F4pVYdx0Qip.E.Nohnu

11社のVC(ベンチャーキャピタル)を対象にしたスタートアップに投資をしない理由の記事。理由は以下の通り

①チームの足並みがそろっていない

②創業者の自覚がない、フィードバックに耳を貸さない

③目指している方向が違う

④事業の拡大余地が少ない

⑤戦略が曖昧
だ。

特に、創業者が悪くないが感動するほどではなかったり、チームの弱点や強みを理解していなかったり、動きが遅かったり、リスクをとらなかったり、狙っている市場が小さく、顧客の分析を怠り、戦略が曖昧な経営者には出資をしないという。

そりゃそうだ、と思う。このような記事は、まぁそうだよねと読み流すことがあるが、

わりと本質を得てることも多いので、モノリスとしての経営や、お客様がベンチャー企業に出資をする際に参考にしたいと感じる。ベンチャー企業には勢いが欠かせないが、それと同時に冷静さも失ってはいけない。ベンチャー企業が失敗する大きな要因は、資金の枯渇と市場がなかった。という結果もでているため、しっかりと準備と分析も行いたいところだ。

メルカリCEO山田親太朗「僕は臆病すぎた」新経営体制で意識し始めた「後継者」

https://www.businessinsider.jp/post-275051?utm_source=Business%20Insider%20Japan%20Mailmagazine&utm_medium=email&pnespid=5P_BmJoK67efp6WiugWrr_AVuRpL.Cp9wAhyDRMw4l6VlisIHXE29BfrnspGg0ZvBK97QCdn

創業11年目、売上高1720億円、純利益130億円のメガベンチャーメルカリ山田CEOの記事。山田氏は「黒字で利益は出せたものの、ちょっと臆病すぎたなと。会社のバリューで｢Go Bold（大胆にやろう）｣と掲げてますが、僕自身は慎重派で、石橋を叩いて渡るタイプなんです。なのでこの7月からは｢成長率｣を重視して、いろんなことを仕込んでいます。」先ほどのコラムにあったように、リスクをとらない経営者はあまり良くないと、VCだけではなく、会社を大きくしている経営者自身が言っていることは説得力がある。

それに後継者と多様性を意識してからは、組織体制を変更し、ミッションを「新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを創る」から「あらゆる価値を循環させ、あらゆる可能性の人を広げる」に変えている。これほどダイナミックにミッションを変えているのは素晴らしい。さらに経営陣の経験を分布した表も作成し、体現している。

これは上場企業だけでなく、未上場企業も活用できる人材戦略だ。オーナーの力だけではなく、それぞれの経験や強みを言語化し、組織としての力を築くことが大切。

上場廃止、株主への影響、取引機会は大きく制限

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266BT0W3A920C2000000

東京証券取引所では2014年から今年9月までの約10年間に600社近い企業が上場を廃止している、との報道。廃止理由は主に、合弁・買収、ルール違反、経営不振の3つになるが、ほどんどが合弁・買収であるという。合弁・買収する理由は様々だが、これだけ上場廃止が増えていく中で、上場を維持する理由は何であろうか。

会社の信頼向上、採用強化、資金調達等さまざまあると思うが、新しく上場する企業にとっての理由は、いまだに、オーナー創業者の「かっこいいから」「未上場企業でいることに飽きた」も少なくない。

4.経営コラム/日本でTOB増加

前コラムでTOBについて言及しました。

TOB(Takeover Bid)は、日本語で株式の公開買付と言われていますが、TOBを行い、買付側が対象会社を子会社化したり、経営権の取得したり、上場廃止をしたりします。

最近はTOB関連のニュースも相次いでいます。

イオン、いなげやTOB開始 252億円で子会社化(10/6)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC067660W3A001C2000000

メガネスーパーが上場廃止へ、投資ファンドがTOBで完全子会社化 (10/6)

https://news.yahoo.co.jp/articles/767815347e2c1fa0974ca059995bad5b02f4b245

東芝TOB成立発表、応募比率は約78%、年内にも非上場化の見通し(9/21)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014202031000.html

そこで、本日は今年発表されたTOBについて、
調べてみました。

全部で51件ありました。(ドルを149円で換算して円表記)

取引額が大きいトップ10

11位～51位

TOBが増加している理由として、東京証券取引所や金融庁がコーポレート・ガバナンス改革を企業へ促していることにより、資本効率の改善のため、完全子会社化もしくはカーブアウト(親会社が子会社や事業部門を戦略的に切り出し、新会社として独立させること)して売却していることが背景となっています。

コーポレートガバナンス改革とは、企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上を目的として、株主・従業員・顧客・取引・債権者・地域社会をはじめとする利害関係者の利益に配慮しながらも、企業と投資家との建設的な対話を通じた自律的な取り組み促進です。

つまり、上場しているのであれば、しっかりと企業価値向上をする努力をしようよ。株式会社は経営者のものではなく、株主のものなので、その努力内容を投資家に伝えて、アドバイスももらおうよ。ってことです。

NIDEC の永守さんも、「経営者の通信簿は株価」と言っています。

金融庁が指摘する課題の一つに、収益性と成長性を意識した経営とありますが、

わかりやすい代表例の指標としてPBR(株価純資産倍率)があげられます。

過去のメルマガ「第68号　週刊モノリス　ゴールドマンが富裕層に資金調達依頼!? 日本企業の変革 」や「第82号　週刊モノリス　本当に日本株は魅力的なのか 健康になるための一番の秘訣は」でもPBRについて言及しましたが、82号を執筆した時点では、日経225銘柄のうち、108銘柄がPBR1倍割れをしていました。

1倍割れということは、株価低くて、時価総額(株価X発行式株式総数)が企業の純資産よりも低い状態を意味します。つまり、会社を精算して、純資産を分配した方が、投資家はより多くのお金をもらえることを意味します。

こりゃだめだよねということで、改革しようとなるわけです。

TOBやMBOについて弊社CFO奥村がポッドキャストで解説しています。

普段は会員の方のみですが、今週だけ鍵を外しますので、ご興味あるかたはぜひお聞きください。

https://monolith-holdings.com/2023/02/28/about_mbo

今週も宜しくお願い申し上げます。