メルマガ：　「59th　金融改革の波と富裕層の動向：ドバイ、投資、SNSの最新事情」

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　1. 今週の一言

こんにちは、門垣です。

週末は、世界屈指の投資会社を創ったスティーブン・シュワルツマンの著書【ブラックストーンウェイ】を流し読み。

理由は、同社が運用する世界最大級、約17兆円の不動産投資信託(REIT、名前はBREIT)の解約請求が殺到し、リーマンショック以降に上場して以来、最大の試練に直面しているため、経営者の思想を覗いてみました。

ちなみに、このファンドは、個人の富裕層から集めたお金を、倉庫、アパート、学生寮、データセンターなどの不動産に投資しています。

ブラックストーンは、リーマンブラザーズのCEOだったピート(父親の本名がギリシャ語でペトロプルス=英語でストーン)と、そのM&A部門で責任者だったシュワルツマン(ドイツ語でシュヴァルツ=英語でブラック)の２人で創業した会社ですが、業界でオルタナティブ投資(未上場企業、不動産等で、伝統資産株式、債券、為替以外への投資)のファンドを広めました。

本の最後に、仕事や人生に役立つ25のルールが記載されていますが、

10番目に【困難な立場にある人は自分の問題にばかり目を向けがちだが、その答えはたいてい他人の問題を解決することにある】

という言葉があります。

創業以来の大ピンチをどうやって切り抜けるのか、注目していきたいと思います。

2. モノリスの活動日記/遂に政府も、第三次金融ビックバン

20年ぶりの金融改革、第2次金融ビックバンの到来です。

とんでもないニュースが報道されました。

金融教育の推進へ官民組織　24年にも、
資産形成の新資格：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB270VG0X21C22A1000000

政府は、欧米に学んで、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を新設して、金融教育を国家戦略として推進すると発表しました。

まさに、モノリスが力を入れている金融助言の普及です。

モノリスのサービスは主に富裕層向けですが、政府はマス層向けにも規制を緩和して、日本の金融リテラシーを向上することを狙いとしています。

お金の勉強をするにしても、運用をするにしても、誰に聞いたらいいかわからないこと、それが日本の課題です。

証券会社や銀行に聞いたとしても、彼ら/彼女達も、ノルマがあり、自社の商品を販売しなければならないので、本音を言いづらいことがあります。なかなか信憑性があり公平性のある意見を聞けないのが現実です。

これは、個人の問題ではなく、金融機関の問題でもありません。

今まで国民が金融のことについて勉強できる、安心して誰かに聞くことのできる環境を作らなかった、商品売買を軸に環境整備を整えていた

政府の問題だったのです。

下は、記事の一部です。

【政府の狙いは投資の未経験者が相談したいときに気軽に相談にのってもらえる相手をみつけられるようにすることだ。その中核に据えるのが、金融機関に属さずに中立的な助言をする資格の創設だ。新資格は「投資を始めるにはどうしたらいいのか」「どんな金融商品を買ったらいいのか」といった相談などに無償または極めて小さな手数料で応じる予定だ。

すでに国家資格としてファイナンシャルプランナー（FP）が存在するが、金融商品の価値を分析して薦める投資助言機能を持っていない。証券や保険、銀行などの各業法には代理業者制度は存在するが、中立的な立場ではなく業者からの報酬に依存しやすい。

海外では中立的な投資助言をできる資格・制度が普及している。米国のファイナンシャルアドバイザー（FA）は顧客の立場に立って資産形成を提案したり助言したりする。みずほ総合研究所によれば、アドバイザー経由の米国の個人証券投資の残高は22年に24兆ドル。うち、4割強を独立系のFAが占める。】

欧米諸国を追いかけるかたちで、日本にも助言ビジネスが浸透しそうですね。

将来が楽しみです。

3.富裕層の公然の秘密/ゴールドマンサックスがドバイにバンカーを配置

米ゴールドマンサックスが、一部のシニアバンカーをドバイに移し、プライベートウェルス部門を拡大する、との報道がありました。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-09/RMMQJ5DWX2PS01

Henley Global Citizens Reportによると、今年ドバイは、資産US1 million(約1億3,600万円)の金融資産をもった富裕層を4,000人受け入れていると、発表されています。全世界的にみても、2位のオーストラリア3,500人、シンガポール2,800人を超えて、堂々の一位です。

https://www.luxhabitat.ae/the-journal/why-millionaires-are-moving-to-dubai

安定的な政府や外交、急成長を遂げている経済、ビジネスや金融業への規制緩和、治安の良さなどが理由としてあげられています。

富裕層の数は、約92,600人(日本は135万世帯)にも到達するといわれており、レポートによると、資産US10 million(約13.6億円)は4,000人、US100million(136億円)は、251人いるとされています。

個人に対しては、日本でいう所得税、住民税、固定資産税、相続税などの税金が発生しないと言われているため、人気になっている理由もわかりますね。

また、ヨーロッパの金融の中心ロンドンと時差が4時間であるため、金融商品の取引も流動性(商品の出回る数の多さ)があります。これは大きいですね。

例えば、日本の金融機関で海外の金融商品を購入するとき、トレーダー(取引をする人)は、ほとんど在庫を抱えておらず、ロンドンやニューヨーク時間のトレーダーが仕事に入るときを待って、発注をする場合もあります。(もちろん同じ取引ブック　※世界共通で在庫を見れるもの　を共有している会社もあります)
いずれにせよ、日本時間では取引量も少ない為、買いたいときに買えなかったり、売りたいときに売れなかったりもします。

さて、世界の富裕層がドバイ金融を活用するポイントの一つは、イスラム金融への窓口だからです。スイスのプライベートバンク、ロンバーオディエが富裕層300人に行ったアンケートによると、約2/3が、イスラム投資を中心とした考えを示しており、イスラムの思想でありシャリアに則った投資がメインとされています。

例えば、利息の受払い、投機的取引、非論理的取引(豚肉、アルコール、麻薬など) は禁止とされています。

税制面やイスラム金融への入口として注目されているからこそ、世界の富裕層がこぞって集まっているのですね。

モノリスの金融助言サービスは、国内外問わず
お客様にとってベストな選択ができるように支援しています。

ご興味がある方は、お気軽にご連絡ください。

4.経営コラム/世界で一番ダウンロードされたSNSアプリは!?

中国のBtyedance社が提供するサービス「Tiktok」のダウンロード数が約40億に到達するとのデータ発表がありました。最もダウンロードされたSNSアプリになりました。

なんとアンドロイドユーザーの統計データによると、1人当たり1日に平均で100分見ている、とのことです。

Datareportalによると、2021年では世界のTiktok利用者の43.7%が18歳～24歳の世代約3.9億人で、次に32%のミレニアル世代の中心となる25歳から34歳2.8億人のようです。

ものすごい数ですね。

日本でトップレベルのTiktok職人の１人は、
「Junya」です。フォロワーが4,000万人もいます。体を張ったチャレンジ動画の投稿が多いみたいですが、はっきりいって何が面白いかわかりませんでした。若い世代には人気なのですね。

@junya1gou

また、若い層を顧客にするために、日本企業もマーケティング材料としてTiktokを活用しています。お菓子メーカーのグリコは、商品の記念日にTiktokでキャンペーンを行い、話題にもなりました。

@pocky_japan

同様にユニクロも公式アカウントでマーケティングに力を入れています。

@uniqlo_jp

企業の採用活動でも、Tiktokを活用している時代です。

このような新しいサービスにおいて、
わからないで終わらせるのではなく、一から学び直して、ビジネスや人生に活かしていきたいですね。

今週も宜しくお願い申し上げます。