会社名
Monolith RIA株式会社

所在地
150-8512
東京都渋谷区桜丘町26-1
セルリアンタワー15階

登録
関東財務局長(金商)第3368号
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員

投資助言契約による報酬
投資助言契約により、国内外の株式、債券、投資信託の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関する助言を行い、お客様から、下記助言報酬表に基づいて助言報酬をいただきます。
当社との投資助言契約の契約期間は1年間とし、契約期間満了日の1か月前までにお客様より解約のお申出が無い限り、1年間の自動更新とします。
当月分を翌月末日までに振込または口座振替にてお支払いいただきます。

助言報酬表

契約資産額※1
(単位:百万円)
マルチアセット運用プラン
年額報酬(税込)※2 助言報酬率
500未満年率 1.100%1.10%
500以上  1,000未満年率 0.770% + 1,650,000円1.10% ~ 0.94%
1,000以上  5,000未満年率 0.660% + 2,750,000円0.94% ~ 0.72%
5,000以上  10,000未満年率 0.550% + 8,250,000円0.72% ~ 0.63%
10,000以上  20,000未満年率 0.440% + 19,250,000円0.63% ~ 0.54%
20,000以上  50,000未満年率 0.385% + 30,250,000円0.54% ~ 0.45%
50,000以上年率 0.330% + 57,750,000円0.45% ~

※契約資産額は、契約時もしくは基準日時点の金融機関発行残高証明書もしくは当社作成レポートの契約資産額より算出いたします。

※年額報酬を12分割(端数切捨て)し、毎月の月額報酬をご請求させていただきます。


パフォーマンス
(基準日時点)
アクティブ運用プラン
年額報酬(税込)※4 成功報酬(税込)※3
15%未満の場合 年率 1.65% +運用益の 11.0%
15%以上の場合 +運用益の 16.5%

※運用益は、助言により生じた実現損益、含み損益(約定日基準)及び配当金額(支払日基準)の合計額から、信用取引に係る支払配当金を控除した累積運用益を基礎として算出いたします。また、各基準日時点におけるハイウォーターマークを記録し、成功報酬は当該ハイウォーターマークを超過した部分に対してのみ発生します(ハイウォーターマークは契約更新によってもリセットされません)。なお、運用益からは月額報酬や譲渡所得及び配当にかかる税金は控除されません。

※年額報酬を 12 分割(端数切捨て)し、毎月の月額報酬をご請求させていただきます。

有価証券等に係るリスク

  1. 国内株式
    株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営·財務の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
    株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営·財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
  2. 海外株式
    上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
  3. 円建て債券
    価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営·財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
    債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営·財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
  4. 外貨建て債券
    上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
  5. 信用取引等
    信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
    信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営·財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
    当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。