メルマガ：　91th　「週刊モノリス ついに株式投資から非難する人続出。359兆円のお金はどこへ流れていく」

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1. 今週の一言/西日本

こんにちは。門垣です。

今週は中国、関西地方へ出張。

弊社の拠点は東京と名古屋ですが、
お客様の所在地が、関東や東海地方はもちろん、
最近は関西、中国、今後は九州まで広がりつつあります。

メンバー全員の出身が西日本だからなのでしょうか。

東よりも、西が多いです。

そして、最近一番よく頂くフィードバックは、

「コミュニティを形成してほしい、してみたらどうか」です。

モノリスのお客様が繋がり、
あらゆる情報が行き交い、
相乗効果を発揮し、
新しい付加価値が生まれる。

テクノロジーの世界では感じることができない
、人間らしいドキドキ感が湧いてくる、
そんな世界観です。

実現したいなぁと思った一週間でした。

2. モノリスの活動日記/資産可視化ツール

前回第90号のメルマガで
資産可視化ツールについてご案内しました。

「海外は英語なのでわかりづらい」

「気軽にスマホでみれるようにしてほしい」

そんなご要望から生まれました。

海外の銀行に預けていても、

資産状況が、日本語で、日次で、

確認することができるようになります。

PC、タブレット、スマホで対応可能です。

(画面はUSD表記ですが、実際はJPYで表示されます)

3. 金融コラム/リスクオンからリスクオフへ

ウォーレンバフェットが率いる
投資会社バークシャーハザウェイが、

株式約1兆円1,00億円を売り越していた、
と報道がありました。

ファーストリテーリングの柳井会長も、
同社株175万株を売却、との報道がありました。
(約600億円)

ついでに、日本の上場企業で、直近6ヶ月以内に自社株を売却した会社を調査してみました。結論からいうと、39社ありました。(売却理由は様々です)

下記の表は、
最も自社株を売却した経営者トップ5です。

(Bloombergデータよりモノリス作成)

USENの宇野さんも売却していますね。
なぜでしょうか。

さらに、バンクオブアメリカの調査によると、

同社の顧客が株式から避難し、2週連続で売り越していることが判明しました。

ついに、株式からお金を避難させる動きが
強まってきましたね。

リスクオン(リスクが高い資産)から
リスクオフ(比較的リスクが低い資産)

へお金が流れています。

そして、格付け会社フィッチが米国債について格下げを行ったことをきっかけに、財政赤字が続く米国経済への不安も高まっています。

資産配分を見直しているメルマガ読者の方も多くいるのではないのでしょうか。

まだまだ株は上がる！と思っている方、
景気後退する可能性があるから、

安全な資産に分散したい、
など様々な思考を巡らしているかと思います。

モノリスが実施した、米国ETF(上場投資信託)、
株式ファンド2617本、

債券ファンド974本

を対象にした調査によると、

・先週金曜日時点では、株式ファンドからの流出、債券ファンドへの流入が観察され、市場でリスクオフの動きがあった

・しかしながら、直近1週間、1か月間の期間では、株式、債券ファンドともに資金流入が見られ、特に株式が大きかった

ことが判明しました。

(Bloombergデータよりモノリス作成 単位百万UDドル)

今後は、冒頭のウォーレンバフェットの報道をきっかけに、さらに株式売却の動きが強まりそうです。

また、日銀のイールドカーブコントロール政策により、長期金利変動許容上限を従来の0.5%から事実上1%に引き上げたことにより、日本の長期金利が0.6%以上にまで引きあがりました。

日本国債10年金利推移

(出所:Bloomerg)

日本の投資家が保有する米国の株式と国債、
社債等は、約359兆円に及ぶといわれています。

今後、米国の金融市場から
日本の金融市場へ資産が流れると予想すると、
どのような資産にお金が流れるのでしょうか。

今後の動向に注目です。

4.経営コラム/不動産市場か

さて、前のコラムで資金の流れについて述べましたが、
米国から資産を引き上げた場合、人々は、どこに資産を分配するのでしょうか。

今年に入ってから急上昇していた日本株の上昇スピードもやや鈍化しています。

株価に関しては、まだまだ上昇するとの見通しと、停滞するとの意見の二極化が見られます。(弊社の意見は、助言契約を頂いているお客様にお伝えしています)

米モルガンスタンレーは、前回の日銀の政策修正発表により、日本における主要リスクが軽減されたと判断し、先行き6-12か月で日本株がさらに上昇すると見込んでいると発表。

証券会社は自社で資産を保有していて、自社の立ち位置に有利な発言をすることもあることから、上記のような発言を「ポジショントーク」と言うこともあります。

日経平均株価推移

(出所:Bloomberg)

有価証券以外に関して、例えば日本では不動産投資が活発ですが、先日とある不動産会社とお話をしていたときに、保有している不動産のほとんどを売却したと言っていました。

これからの景気後退を見据え、現金を保有し、体力を温存する、とのことです。これは、不動産価格が下落することを予想し、一気に買い上げる狙いもあるかと思います。

また、別の不動産会社と話していると、流通している土地の量が限界にきているため、今後、土地を獲得するために、不動産業界によるM&Aも活発的になりそうだとのことです。これからは体力と戦略がある企業しか生き残れない、そんな波乱の予感がします。

一方で、昨今の円安で多くの海外投資家が割安な日本不動産市場に参入していることや、コロナでサプライチェーンが乱れ、原材料が上がり、住宅等の価格も上がっていることから、まだまだ不動産市場は注目を浴びています。

4月に不動産経済研究所が発表した新築マンション価格は、東京23区では、9899万円に達しています。まさに、住宅1億円時代です。

(日経新聞より抜粋)

阪急阪神東宝グループの創業者小林一三が発明した住宅ローンによって、今でも人々はローンを借りて不動産の購入を盛んに行っています。先日、業界最大手の三井不動産も、国内の分譲事業において過去最高の売上500億円(第一四半期)があったと、発表しました。

しかしながら、変動金利で借りている人も多くいるため、万が一金利が上がった場合には、ローン金利を支払えなくなる人も出てくるでしょう。

日本においてはレバレッジをかけられる(不動産を担保にローンを借りることができる)投資物は不動産しかないため、仕方がないです。海外では、不動産以外にも、預金や有価証券を担保にローンを借りることができるため、レバレッジをかけながらも、資産を分散させる傾向があります。

さて、上場している不動産関連企業を調べたところ(対象はTOPIX不動産指数に含まれる75社)、過去5年の平均売上成長率の中央値は5.15%に対し、直近1年の成長率中央値は7.83%と、コロナが終息し、業績が良くなっていることがわかります。

ちなみに、過去5年で一番継続的な成長をしている会社はSREホールディングスです。5年間平均で48%成長しています。

(Bloombergデータよりモノリス作成)

SREホールディングスは、
2014年にソニー不動産として設立されました。

ソニーが36%を出資しており、
直近の売上高は約200億円です。

不動産業から派生し、不動産価格をはじき出す価格エンジンシステムや、業界向けの業務支援型クラウドサービスなど、テクノロジーと不動産売買等のリアルビジネスを融合させて事業ポートフォリオを構築して、事業を成長させています。

(SREホールディングスIR資料より抜粋)

直近1年で一番成長した会社は、日本空港ビルデングで98%成長でした。出国制限の緩和や円安によるインバウンドの増加により空港(羽田、成田、関西、中部)施設利用料が増加したことが寄与しました。

不動産業界の成長が鈍化するどころか、
むしろ成長しています。

日本の不動産神話はまだまだ続くのでしょうか。

みなさんはどう思いますか？

今週もよろしくお願いします。