メルマガ：　76th　「経営と投資の未来：成功者たちの視点」

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1.今週の一言/球団のオーナー

こんにちは。門垣です。

先週、過去5年間で日本で最も大きい上場を果たしたビジョナル(ビズリーチ)創業者の南さんが、New York Yankeesの球団オーナーグループに就任された、と報道がありました。10歳の頃からMLB球団のオーナーになりたい!と夢を口にしていたそうで、「すごい」の一言です。

以前南さんの著書 「突き抜けるまで問い続けろ」を読んだのですが、

大阪生まれで、スポーツ好き、海外の大学へ進学、米系の金融機関に就職、楽天入社、その後メンバー7人で創業、と経緯があるみたいなのですが、私事でどうでもいいのですが、勝手ながらほとんど自分と似てるキャリアなんですよね….独立し起業した年齢まで一緒。

しかも、私がアメリカに留学した時には、南さんの奥様も同じプログラムにいたんですよね..。(当時は結婚していませんが) ご縁ですかね。

でも、違うのは、僕はサッカーが好きで、レアルマドリードのオーナーになりたいんです。と告白したいと思った一週間でした。

2. モノリスの活動日記＆金融コラム/ アメリカの助言ビジネスとは

モノリスの主軸である「運用助言ビジネス」ですが、
アメリカが最先端を走っています。1980年代からスタートしています。

日本でも、遅ればせながら、政府が助言業を促進させるように規制緩和をしています。

証券会社、助言ビジネス参入しやすく　兼業規制緩和へhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB206GR0Q2A021C2000000/

投資助言業、8年ぶり1000社超参入　年金の保守運用転換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB304AA0Q2A830C2000000/

そこで、本日はアメリカの助言ビジネスを簡単に説明します。(歴史家背景等は割愛します)

助言ビジネスは、お客様の資産残高に対して、一定の割合を掛けて報酬をいただく制度で、主なサービス内容は、下記のように多岐に渡ります。(法人の料金体系は上記料金体系と異なる場合が多いです)

従来の金融サービスでは、お客様が取引する度に、手数料をとるビジネスが主流でした。

しかしながら、お客様の資産が増えていても、減っていても、相場が良くても、悪くても、証券会社からすれば、とりあえず商品売買を繰り返せば稼ぐことができます。

そうすると、利益相反が発生し、本来の受託者責任(顧客の利益のために最善を尽くす業務)から大きくかけ離れていたため、顧客と同じベクトルをもった助言ビジネス(顧客の資産残高が増えれば報酬が増え、減少すれば報酬も減る)が台頭してきました。

次に、利害関係者を見ていきます。

サービス提供者は、主に3種類に分かれます。

大手銀行/プライベートバンク
(Goldman Sachs, Citi Bank, JP Morgan, UBS等)

商品やシステム提供、アドバイザーなど一気通貫で行います。金融機関からするとアドバイザー(日本でいう営業担当者)を雇用すると固定費が膨れ上がることから、直接雇用せずに顧問契約等を行っている会社も多くあります。

例としてゴールドマンサックスが公表している、富裕層向けに行う助言サービス料金です。(お客様やサービス内容によって多少異なります)

助言ビジネスプラットフォーマー
(Fidelity, Charles Schwab, Amertible等)

主に商品やシステムを提供します。顧客向けに直接ネットで提供するサービスや、自社が抱えるアドバイザーが助言する場合もありますが、主に下記Cの独立顧問業者に提供しています。日本でいうと、SBI証券や楽天証券に似ています。システムは、顧客管理、商品取引、ポートフォリオ、レポーティング、請求書等多岐に渡ります。このいずれかのシステムのみを提供している会社もあります。

例 Fidelityが独立顧問業者向けに提供するシステム

独立顧問・助言業者(RIA. Registered Investment Advisor)

最後に独立系の顧問業者RIAです。Bのプラットフォーマーが提供するシステムを活用して、顧客にアドバイスを行います。DowJonesのメディアであるBarronが毎年、RIA業者のランキングを発表しています。
https://www.barrons.com/advisor/report/top-financial-advisors/ria?page=1&

現在の日本は、ルールや規制の整備が追いついていないため、

アメリカのようなビジネスモデルにはまだなっていませんが、(例えば、RIA業者が顧客に代わって商品発注できることや、ロンバート・ローンの提供等)3年以内には今のアメリカのビジネスモデルに追いついていくと思っています。

さて、モノリス(マネーコンパス社)は上記のどこに近いかというと、今はCの独立顧問・助言会社です。アメリカのように、Bのプラットフォーマーが存在していないため、商品やローン提供をできる金融機関、システムを提供する会社と協業しながら、自らビジネスモデルを構築しています。

将来的には、エンジニアを雇用し、銀行を買収し、商品からシステム提供まで、一気通貫で行いたいと考えています。

おそらく、今の日本では、SBIや楽天が助言プラットフォーマーとして独立顧問業者にシステム提供等をしていきます。現在、IFA(Indepentend Financial Advisor 独立金融商品仲介会社、商品売買手数料で稼ぐ会社)にシステムを提供していますが。

また、大手証券会社も手数料ビジネスから助言ビジネスへ切り替えを行っており、業界が大きく変化する時代はそこまで遠くないと思います。

3. 経営コラム/CEOエクセレンス

週末は「マッキンゼーCEOエクセレンス 一流経営者の要件」を読みました。

世界のトップレベルのCEOの特長・共通点を調査した本ですが、CEOの選出方法として、
①この15年間に、大手上場企業の上位100社のいずれかでCEOを勤めた人
(2,400人)

②かつ、CEO在職期間が6年以上(998人)

③かつ、超過TSR(株主総利回り)の順位で上位4位(523人)

④かつ各種「ベストCEO」リストに入っている(146任)

でした。

そこで、本日は日本企業のトップ経営者10人を選出しました。

調査方法は以下の通りです。

上場企業 3993社
時価総額トップ100社

CEO任期5年以上(41社)
2017年からの株主総利回り(上位10社)

株主総利回り（Total Shareholder Return; TSR）は、株式投資の総収益を示す指標で、株価の変化と配当の両方を考慮した収益率です。投資家が投資のパフォーマンスを評価し、異なる企業や時期を比較する時に活用します。

それでは、結果をどうぞ。

今回は、一つ一つにコメントしませんが、

これが、上記条件に当てはまる、日本企業のトップ経営者です。

今週もよろしくお願い申し上げます。