メルマガ：　56th　「生産性革命と消費税の行方：富裕層の視点から」

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1. 今週の一言

こんにちは、門垣です。

今週末は、ご縁があって、Excel Campに参加してきました。

一日中エクセルについて学ぶ研修です。

最近は、AIやシステム、いわゆるSaaS製品を取り入れる企業が増えておりますが、導入唯一の欠点は、「考えない社員」を増やすことだと思います。

AIは、優秀なエンジニアが考えた論理で回答を出すため、使用するユーザーは自分で考えようとする癖をつかなくなるからです。

その反面、Excelは、かの有名なワークマンがExcel経営を取り入れ、社員の思考プロセスを可視化し、自ら考え、手を動かす社員を増やした結果、店舗数はユニクロを越え、10期連続増収するなど、偉業を成し遂げるツールになっています。

いまは、世の中の企業の99%がExcelを活用していますが、世の中にExcelの為の研修が少ないため、ほとんどの方々が基礎知識がつかず、そこには、「生産性の伸びしろ」しかないわけです。

１日の作業時間の大半が削減できるので、日本の大企業、あるいは中小企業の生産性が2倍になれば、日本のGDPは、1.5倍上がりますね。

ちなみに、Excel Campの経営者は、日本IBM時代に、「No1の実力」と称されて、神速ともいわれてますが、その方の手さばきがこれです。

３０秒だけなので、
ぜひ、一度ご覧ください。びっくりします。

2. モノリスの活動日記/新メンバー参画

今月16日からモノリスに参画しております近藤と申します。

現在までリース会社に勤務しておりました。

リースもまだまだ不透明なビジネスモデルです。

モノリスメンバーとして、透明性のある一気通貫のサービスを提供できるよう努めてまいります。今後とも宜しくお願いいたします。

2007年、芙容オートリース株式会社入社。国内法人向けの車両並びに転送用機器のリース、および割賦販売、損害保険の営業に従事。

2020年、アセットインオートサービス株式会社に入社。独立系リース会社として、国内のあらゆるリース会社とのアライアンス契約を結び、コンサルティング型営業で、国内法人・個人富裕層向けリース業務に従事。提供リース商品は、通信機器、輸送設備、産業機械、店舗設備、医療機器、車など多岐に渡る。

3.富裕層の公然の秘密/納期遅れの高級車

“納期遅れはいつまで？”

コロナ禍での半導体不足から始まった新車の納期遅れですが、今現状まだ正常化の目途がたっていません。

国産車は6か月前後かかり、特に高級車とよばれる車両は1年以上は当たり前になっています。

自動車業界ではまだ納期遅れが続くという見方が多く聞きますし、フォルクス バーゲンは半導体不足が2024年頃まで続くと予想しております。

そういった状況のなか、中古車価格も異常な高騰が続いており、一例ですが、ベンツGクラスは2年落ち(初度登録から2年経過)でも

新車価格より高く取引されております。

新車の部分でも、昨年までベンツの自社リースで、グレード別で0.9～2.9％と比較的に低金利を実施しており、金利も明記していましたが、

今では軒並み高く設定しており、金利も非表示になっております。

お勧めしておりましたが、条件面で他リース会社を提案するケースが増えております。ご検討の際はアドバイスできることもあると思いますので是非お声がけください。わたしたちのお客様でも、今まではグレードによってはベンツリースを

お勧めしておりましたが、条件面で他リース会社を提案するケースが増えております。ご検討の際はアドバイスできることもあると思いますので是非お声がけください。

4. 税務コラム/上がる？下がる？消費税の今後の行方

【消費税導入の歴史】

　消費税が導入されたのは1989年、竹下登内閣の時です。当時から少子高齢化は問題と認識されており、労働力人口が減少していく中で、所得税・法人税が減少していくことは想定されていたことでした。そこで、税収を維持するために、増加する非現役世代（非労働者）からも徴収可能な税金を導入することを模索していました。しかし、当時の日本の税金は所得税や法人税という現役世代のみに課税することが当たり前となっていましたので、非現役世代にも広く課税することに対して批判の声というのは非常に強かったのです。そこで、売上高3000万円以下（今は1000万円以下ですね）は免税事業者とすることで反対意見を抑えつつ、消費税は導入されました。

　その消費税はその後増税を繰り返し、2022年度補正予算（2022年5月31日成立）では、21兆円となり、所得税（約20兆円）や法人税（約13兆円）を上回り、日本の税金で最も税収の多い税金となっているのです。

【消費税の問題点】

　ところで、当たり前のことですが、消費税はあらゆる取引に課税されており、企業活動だけではなく、皆様スーパーで買い物をしたときや飲み会をした時まで課税されています。しかし、これらの納税された（と思い込んでいる）税金は、実はすべて納税されているわけではありません。

　皆様ご存知の通り、消費税は間接税です。消費税は事業者を通して、決算申告を通してまとめて納税されています。見た目は国民全員が広く負担している感じになっていますが、それらが全て納税されていることにはなっていないのです。消費税には免税事業者（今回は免税事業者の解説は省略します）が存在し、（免税事業者の方には少々きつい言い方になりますが）免税事業者の懐に入っているのです。

【消費税の問題点を解決するインボイス制度の導入】

　ここで、インボイス制度の登場です。インボイス制度の導入により、「①税務署が請求書により全取引を正確に把握」し、「②全国民から適切に消費税を徴収する」ことが可能となります。今回はインボイス制度そのものの解説はしませんが、インボイス制度は、全国民が負担しているにもかかわらず徴収が漏れていた消費税を、全て適切に回収するためのものなのです。

【消費税の今後の行方】

　それでは、今後消費税はどのようになっていくのでしょうか。減税される可能性はあるのか。

　ここまでの消費税の解説をまとめると、消費税は少子高齢化による法人税・所得税の税収減を賄うため、非現役世代からも徴収できる税金として導入されました。その消費税は今や法人税・所得税を抜いて、日本で最も大きな税収源となっています。さらには2023年よりインボイス制度が導入され、全国民から適切に消費税が徴収される流れとなっています。

　消費税は国民全員が負担しているという、ある意味で公平性があります（反対意見ももちろんあります）。消費税を減税すると、法人税や所得税の税率を上げなければならないだけではく、現在節税に用いられている様々なテクニックを塞ぐ税金の整備が必要です。またそもそも論、法人税や所得税は少子高齢化のあおりを受けて長期的には減収傾向です。

　その消費税を、国は減らすという意思決定をするでしょうか。果たして、、

※今回のメルマガでは消費税の歴史や流れについて解説しており、消費税やインボイス制度の細かな制度については触れておりませんので、ご了承ください。

今週も宜しくお願い申し上げます。