メルマガ：　51th　「富裕層の智慧：相続対策からESG連動まで」

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1. 今週の一言

こんにちは。門垣です。

リーマンショックから14年という歳月が流れていきました。あれから世の中は発展し、ワクワクするような近未来に近づいていると感じる一方で、一点の曇りもない世界とは裏腹に、人々がコントロールできない波が多くなっているとも感じています。

そんな底力を試される、ある意味チャンスな世の中だからこそ、歴史を教訓に活かそうと、先人に学ぼうと、会社を経営する一若造として、今週は【30歳で400億円の負債を抱えた僕が、もう一度、起業を決意した理由】を読みました。

売上400億円弱をあげていたエスグラントコーポレーション不動産会社が、リーマンショックを経て、400億円もの負債を抱えたという、元代表取締役杉本氏の著書です。

やはり、経営者の自伝が好きだ、勉強になるなぁと、経営は攻守のバランスが大事だなぁと思った一週間でした。

2. モノリスの活動日記

新サービス【WEALTH CHAT】の簡易サービスページを作成しました。

これから、随時ページは更新していきますが、メルマガ会員の皆様に一足先にご共有させていただきます。

「ここわかりにくい、どうなってるの？」など気になる点やご質問があれば、ぜひ教えて頂けますと大変ありがたいです。

サービスの詳細資料は別途ご用意しております。

3.富裕層の公然の秘密/米国の相続対策は凄かった

世界の富裕層が、あの手この手を使って、税金から逃れています。

国税庁によると、2021年の日本の歳入は106.6兆円(一般会計)でしたが、そのうち3.9%の2.2兆円が相続税からでした。

一方、アメリカ合衆国内国歳入庁によると、アメリカの歳入は4兆460億ドル(約646兆円　※ドル円145換算)で、相続税は、たったの0.9% 270億ドル(3.9兆円)だったのです。

つまり、驚くべきことに、共に先進国で、高齢化社会が進む中、相続税の比率が3%もギャップがある状態なのです。

この件に関して、様々な理由が考えられますが、最も大きい理由としては、「トラスト」の発達です。

先日、「アメリカは新しいタックス・ヘイブンになっている超富裕層が信託(トラスト)を活用して節税」という、記事が報道されていました。

https://www.businessinsider.jp/post-259924

信託(トラスト)は、租税や債権者、規制から富を保護するための仕組みです。

記事によると、アメリカの13の州では、このトラストを活用して、非課税の資産をより一層豊かにする仕組みを提供していると、報じています。

トラストの一般的な概要図

例えば、サウスダコタ州、ネバダ州、アラスカ州、デラウェア州には、約83兆円がトラストにあると言われてるみたいですが、信託の期限が無期限になっています。(ネバダ州は365年)　つまり、通常の信託はある時点で解消して、売却し、課税されなければなりませんが、それがないのです。

つまり、信託財産は、企業と異なり、法的主体として課税されにくく、

場所や法域に基づいて課税され規制を受けます。だからこそ、各地域のルールを調べて、目的にあった、信託スキームをつくることが大切になります。

また、信託を設立する理由は色々とありますが、

下記のレポートによると、主に5つに分類されるようです。

日本ではあまり活用されていませんが、活用方法はたくさんあり、世界では主流なのでしょう。

4. 金融コラム/ 役員報酬はESGに連動！？

先日、日経新聞より、日立やデンソー、役員報酬に【社会貢献】を反映　という記事が、報道されていました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL116HU0R11C22A0000000

世界的にESG(E環境、S社会、Gガバナンス)の観点が、経営に必要不可欠であると言われている中で、さららなる加速を促すために、海外企業に続いて、日本でも、ESGへの貢献を役員の報酬に反映することが増えてきました。

記事では、デンソーが女性管理職の数値を対象にすると記載しています。

そこで、今回は日本企業の中(TOPIX構成銘柄)でESGと役員報酬、さらに取締役報酬の両方を連動させている企業を調べてみました。

積水ハウス

高砂熱学工業

住友化学

コニカミノルタ

小松製作所

BIPROGY

三菱フィナンシャルグループ

東京エレクトロン

です。主に製造業やメーカーが多いですね。機関投資家は、各企業がESG分野においてどのような活動をしているか、標準的な項目(フラグ)を作成し、それぞれの企業に割り当てています。この項目は数千にも及びます。

そこから、銘柄検索をかけ、絞り込み、一社一社丁寧にリサーチをして、投資意思決定をしています。

ただ単に売上や利益を追い求めるのではなく、どれだけ社会に貢献しているか、世界がより一層に変化しつつあると、感じますね。

今週も宜しくお願い申し上げます。